「写真ニュース」です。
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号数
発行日
主  な  記  事
24.3 24.3.28 官房長交渉 必要な要員の確保、組織の整備に最大限の努力を
24.2 2024.2.8 管理職員の深夜手当改善 給与制度のアップデートから支給時間帯の見直しが
24.2 2024.2.6 事務所課長・出張所長の6級定数大幅増へ
24.1 2024.1.18 地方整備局等で82人の増員 財務省のホームページで確認
24.1 2024.1.18 地方整備局等で82人の増員 財務省のホームページ(参考資料)で確認 
24.1 2024.1.18 内閣人事局交渉 地方整備局・国土地理院の増員を要求
24.1 2024.1.11 人事院本院と会見 管理職員の処遇改善を求め
23.11 2023.11.7 国交管ユニオンに加入して要求実現を 6級昇格を早め定年延長後の処遇改善を
23.11 2023.11.7 出張所長の6級昇格時期も早まる(1年 → 1.5年)要求前進
23.10 2023.10.31 官房長会見 職場の増員・処遇改善求め
23.10 2023.10.24 定年延長者と再任用者の年収に100万円の差が ボーナスの改善が格差を減らす
23.10 2023.10.5 再任用者の処遇改善はボーナスで 年収はボーナスによる差額が大きい
23.9 2023.9.28 地方整備局・国土地理院の増員を テックフォースの法的位置づけで要員の確保を
23.9 2023.9.28 国土地理院の管理職の処遇改善を 地方測量部課長 退職1年前には6級昇格を
23.9 2023.9.28 地方整備局の新任管理職の処遇改善を 管理職昇任と同時に5級に 55歳までに6級に
23.9 2023.9.12 管理職等の皆さん あなたの声を聞かせてください。 『管理職等アンケート』を実施しています!
23.8 2023.8.15 再任用職員の手当支給範囲の拡大 来年度勧告へ! 
23.8 2023.8.15 管理職員の深夜手当の支給条件改善 来年度勧告か! 
23.7 2023.7.27 再任用者に職員並みの処遇改善を ボーナス2.26ヶ月 → 4.40ヶ月へ
23.7 2023.7.20 事務所課長の6級昇格時期早まる(1.5年→2.0年に)要求前進
23.7 2023.7.18 管理職員の手当改善を求める 管理職手当および管理職特勤手当の改善を
23.7 2023.7.18 スマホで管理職ユニオンのホームページを覗いてみよう!
23.1 2023.1.5 地方整備局等で100人の増員へ
22.5 2022.5.31 5/28 3年ぶりの対面式で全国大会を開催 全国から38名が集う!
22.5 2022.5.24 事務所・出張所の増員関係で国会議員要請および懇談会
22.3 2022.3.17 官房長交渉 職場の増員と処遇改善を求める
22.1 2022.1.4 地方整備局等で135人の増員へ
21.10 2021.10.21 国交大臣に要求書提出 地方整備局・国土地理院の出先機関の課長・出張所長の6級昇格枠の拡大を
 21.9 2021.9.7 『振替休暇』と『代休』の違いは 何でしょうか? 職場のチェック
 21.9 2021.9.2 65歳からの年金生活は支払うものが多過ぎ 所得税、県市民税、介護保険料、健康保険料
 21.8 2021.8.17 気候変動の中で防災職員は特に必要 気象庁・国土地理院・地方整備局等の職員
21.8B 2021.8.4 管理職等アンケートでパワハラが現在も  現在も26名の方が受けている
21.8A 2021.8.4 管理職等アンケートでパワハラが現在も パワハラ具体例(人事院HPから)
21.7 2021.7.6 全国大会 Zoomで各支部を結び開催
21.6 2021.6.8 出先機関の増員問題で国会議員と懇談
21.1 2021.1.28 地方整備局の昇格枠(6級定数) 事務所課長、出張所長大幅に増える
20.8 2020.8.13 再任用者にも『パートタイム・有期雇用労働法』に準じてボーナス等の改善を
20.8 2020.8.11 国土地理院の地方測量部の処遇改善を
19.12  2019.12.25 地方整備局で職員が101人の増員へ 国土交通省全体でも187人の増員
19.12  2019.12.19 再任用職員の各付けを上げることが必要
19.12  2019.12.19 財務省に4月期の赴任旅費増額を要求 4月転勤で約40万人持ち出しなどで訴える
19.10  2019.10.3 引っ越し費用50万円 赴任旅費11万円 4月の転勤で約40万円の赤字
19.9 2019.9.28 週休日に台風が襲来 その時は、『振替』『管理職特勤』?
19.7 2019.7.28 管理職特別勤務手当で人事院判定(人事院年次報告書H30年)
19.6 2019.6.19 北陸支部の行政措置請求に 人事院が判定 『週休日の振替は、事前でない場合は管理職員の特別勤務手当の対象』
18.11  2018.11.26 近畿支部の行政措置請求に対し人事院は『在宅勤務で管理職特別勤務手当の対象』と判定